法律を守るホワイトな節税
企業経営が順調で利益が大きくなると、法人税の金額が増えることが悩みの種です。税負担を少なくするため、節税を考える事業者の方もいるでしょう。ただし節税も行きすぎると脱税行為になってしまう場合があるので、正しい節税方法を知ることが重要です。
ここでは節税と脱税の違いについて説明します。
「節税」とは、税法が定めた範囲内で、合法的に税の負担額を少なくすることです。
税法上では、納税者にとっていくつか選択肢があり、自分にとって有利な方法を選ぶことが認められています。事業者は会社の状況に合わせ、様々な節税方法をとることが可能です。
例えば、課税の対象となる所得を減らす方法があります。
課税所得は益金（収益）マイナス損金（費用）で計算されるため、費用を増やすことで所得を減らすことができます。ただし費用を増やすために無駄な物品やサービスを購入しすることは得策ではありません。新たな支払いを行わずに費用を増やすのが適切です。例えば費用に計上していなかった経費を正しく計上したり、不要な固定資産や不良在庫の除却損や評価損を計上したりする方法があります。
その他、「特別償却」や「税額控除」を利用することも可能です。
「特別償却」とは、通常の減価償却とは別に一定の割合で経費を追加計上できる制度です。設備投資した初年度の償却費を大きくして納税を先延ばしする効果があります。設備の耐用年数全体で見ると、トータルでの納税額は変わりません。
「税額控除」は対象となる種類の設備に投資した際、取得価格の一定割合を税額から直接差し引く制度です。シンプルに税金が免除されるので大きな節税効果が期待できます。
一方「脱税」とは、不正に収益や費用の金額を操作して納税を免れる行為です。
節税と違い、脱税は犯罪です。発覚すれば申告納税義務違反として行政処置の対象となり、重加算税が課されます。さらに悪質な行為と認められると、10年以下の懲役あるいは罰金、または両方が科されることもあります。
両者の違いを理解し、正しい方法で節税することが重要です。
節税のメリット
節税は、事業者にとって大きなメリットをもたらします。税負担を減らし、より多くの手元資金を残すことができるので、資金繰りを改善することが可能です。有意義な節税対策を実行できるよう、自社に関連する税制度をしっかり理解することが重要となります。
まとめ
税法上認められた方法で合法的に税負担を減らす「節税」に対し、不当に収益や費用の金額を操作して税金の支払いを免れる行為は「脱税」となります。悪質であれば実刑になりうる行為なので、決してやってはいけません。正しい節税で賢く税負担を減らすことができれば、資金繰りが安定するメリットが期待できます。
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