王道な節税とは
どの会社でも、制度上認められた範囲で節税する権利を持っています。節税方法を知り、活用できるかどうかで税金の支払い負担は大きく変わってきます。
節税対策にはさまざまな方法がありますが、まずは自社内だけで完結し、新たな支払いが発生しない「王道な節税」から手を付けるべきです。
以下に、「王道な節税」の代表的な方法についてご紹介します。
1.役員報酬の見直し
役員報酬は基本的に全額損金に計上できるので、支払う金額を増やすことで課税対象となる所得を引き下げる効果が生まれます。
自社の裁量で決められるので、うまく設定すれば効果的に節税できます。
業務内容や責任の負担料を考慮して報酬額が低い役員がいれば、見直すのが良いでしょう。注意点として、役員報酬は一定期間ごとに同じ額を支払う「定額同額給付」である必要があります。
2.出張費・交際費の計上
社員の出張が多いのであれば、出張手当を損金として計上することで節税できます。
ただし注意点として、損金に計上するには支給条件などを定めて旅費規程を定める必要があります。また、出張報告書などを作成して出張の事実があることを記録しておかないと、税務調査で脱税行為とみなされるリスクがあります。
3.在庫評価の見直し
損傷や陳腐化により価値が下がった在庫があれば、評価額を下げて評価損を損金に計上しましょう。もう販売できない在庫であれば、廃棄してしまった方が良いです。
4.不要な固定資産の処分
使わない固定資産があれば処分し、除却費や処分損を損金に計上することで節税効果があります。
投資型節税とは
上で述べたように損金を多く計上するのが王道の節税対策ですが、投資によって節税することもできます。
会社が投資した際、使った資金の大部分は損金として計上可能です。つまり課税対象となる所得が減るため、税金も減らすことができます。これが「投資型節税」の仕組みです。
以下に、具体的な「投資型節税」の方法をご紹介します。
1.人材や広告宣伝への投資
将来の利益につながる人材や広告などに投資し、かかった費用を損金として計上します。
2.別会社の設立
会社の中で大きな利益を出している部門があれば、別会社として切り離すことで節税できる場合があります。
資本金が一定金額以下の小規模な会社であれば、税率が軽減されたり経費に計上できる金額が優遇されたりするためです。
3.保険商品の活用
節税効果のある生命保険に加入する方法です。
掛け捨てタイプの保険は保険料金額を全額損金に計上できます。
節税効果だけでなく、保険の内容に応じた保障により経営リスクを減らす効果も期待できます。
まとめ
節税対策は、新たな支払い負担が少ない「王道な節税」から着手することをおすすめします。
その他にも、投資したお金を損金として節税する「投資型節税」もあります。「投資型節税」は節税効果にとどまらず、来期以降の利益にもつながります。
メールマガジン配信中
