節税を検討すると必ず「自社の税理士」について考えることになります。
決算の時だけ手伝ってくれる、毎月サポートをしてくれる、昔からお世話になっている…法人によって税理士との付き合い方は様々です。
節税を「やる・やらない」の話になるとよく聞かれるのが「顧問税理士からNGが出た」というものです。
これは税理士本人がよくわかっていないというケースもありますし、税理士は法人を正しく納税させなければ、税理士会から除籍されてしまい、職を失うことになりますので、自分の身を守るためにも自分の知らないところで税金を減らされると困るのです。
税理士から節税の提案がほとんどないのは「税理士が自身を守る為」でもあります。
（勿論、社長・クライアントに寄り添い、ギリギリまで考えてくれる税理士も数は多くありませんがいらっしゃいます）
租税法の中で行う、法律の範疇の中で行うなら手伝ってくれてもよいのですが、中々手伝ってくれない難しい現実の方が多いようです。
社長が会社のことを、社員のこと、未来のこと、色々なことを考えて節税プランを考えていても想いをくみ取ってくれないことは、税理士の目線から見ると一見仕方のないようにも思えますが、合法なのであれば薦めてくれても良いのにと思ってしまいますよね。
・節税をしたいのに税理士がNoを言いそう。
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