コロナ以降の倒産件数
2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、企業の収益にも大きな影響を与えています。飲食業や旅行関連業を中心に、「コロナ倒産」が増えているとも言われていますが、実態はどうなのでしょうか。
株式会社東京商工リサーチの調査によると、全国の企業倒産件数は2020年で7,773件、2021年は6,030件と過去最低を記録しています。感染拡大する前の2019年の件数は8,383件なので、大きく減っていることがわかるでしょう。
帝国データバンクでは、国が実施したコロナ関連の支援策が行きわたり、全国の中小企業で資金繰りが改善したことが背景にあると分析しています。
これだけ見ると状況は悪くないように思えますが、具体的にコロナが与えた影響はどうでしょうか。
帝国データバンクが調査した全国の「コロナ関連倒産企業」件数は、2020年度以降の累積で2,771件です（2022年2月1日時点）。2年間の倒産件数全体に占める割合は
2,771 ÷ （7,773 + 6,030） ≒ 20.0%
と、全体の２割に及んでいます。
業種別上位は「飲食店」（460件）、「建設・工事業」（304件）、「食品卸」(142件）、「ホテル・旅館」(123件）です。コロナにより企業の倒産リスクは上昇しており、リーマン・ショック当時に迫る状況とも言われています。
今年の利益を未来に残す選択が節税
コロナウイルス感染の収束は未だ見えず、影響の先行きはまだまだ不明瞭です。不確実性が高い状況で、安定した経営を行うためには節税が大事となります。
上手に節税を行えば、今ある利益から支払う税金を減らし、より多くのキャッシュを会社に残しておくことができます。将来的にコロナの影響で経営が悪化しても、豊富な手元資金があれば健全な資金繰りを維持することが可能になるでしょう。法人が節税する方法としては、経費の計上を増やし、課税対象の所得を減らすことが代表的です。経費の計上を増やすには、以下のような方法があります。
（１）適正な金額の役員報酬を支給する
（２）社用車を導入する
（３）不要な固定資産や不良在庫の売却損、除却損、評価損を計上する
（４）出張手当を支給する
また、税制優遇制度を活用する方法もあります。例えば中小企業投資促進税制は、中小企業が設備投資などを行ったときに利用できる制度です。固定資産の取得費用の30％を特別償却として経費に計上したり、法人税の一部を減らす税額控除を受けたりできます。
まとめ
新型コロナウイルス関連の倒産件数は2年間で2,771件。感染の収束は見えず、経営リスクも高まり続けています。将来に向けて手元の資金を残しておくためにも、上手に節税することをおすすめします。
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